トライライフ信州では、電子契約サービス(クラウドサービス)を利用した「電子契約」を導入しました。
クラウドサービスでは、本人確認の手段は「メール認証」による方式を採用しており、電子メールの乗っ取りや情報流出が危惧されますが、当方ではその対策として「送信ドメイン認証(SPF *1 /DMARC *2)」を導入し、認証制度を高めております。
*1 SPF: 受信したメールが、正規の送信元から送信されたものかどうかを確認するメール認証技術
*2 DMARC: SPFの認証が失敗した場合の対応策を定めたDMARCポリシー
また、紙面契約(印鑑押印)もこれまで通り対応しておりますので、ご契約の際にその旨お伝えください。
【 電子契約書の法的効力 】
・電子契約書の法的効力は、「電子署名法第3条」により書面契約と同等の効力があるとされ、電子署名によって保証されています。(電子契約書のコピーでも有効な証明書類となります)
・電子帳簿保存法ではデータ保存の要件として「真実性の確保のための措置」を要求しており、認定タイムスタンプ、 訂正削除できないシステムの利用または事務処理規程があることされています。
クラウドサインでは、締結した書類のPDFには、電子署名とタイムスタンプが施されます。
